台風19号死者

台風19号の影響により氾濫した阿武隈川に合流する逢瀬川が流れる福島県郡山市。
12日午後4時40分の段階で、およそ3万5000世帯、8万人超のお市民に避難指示が出されていた。
台風が過ぎ去った13日、冠水した住宅からは逃げ遅れたとみられる遺体が見つかった。
郡山市の阿武隈川周辺はハザードマップで危険性が示されていたほか、当日には避難勧告・避難指示も出されていた。
しかしある住民は「前回（1986年）の8.5水害では床上64cmの浸水だったので、今回もそのくらいかなと思って」と話した。
気象庁や自治体、そしてメディアが「命を守る行動」を呼びかける中、どうして避難が遅れたのか？

ここでは

  • にげ遅れた人はどんな人？
  • 避難が遅れた原因について

調べたことをお伝えします。



高齢者の溺死

産経新聞によると
都県別では福島県が最多の２６人、宮城県と神奈川県がいずれも１４人。
行方不明者は１３人と言われる。
死者の半数を占める福島、宮城は高齢の溺死者が多く、河川氾濫や堤防決壊による浸水から逃げ遅れたケースが目立つと報じられました。

参考サイト：
産経新聞台風１９号】死者１２都県７４人に　高齢者の逃げ遅れ目立つ2019.10.16 11:46
⇢産経新聞/台風１９号】死者１２都県７４人に　高齢者の逃げ遅れ目立つ2019.10.16 11:46

まさか大丈夫だろうと油断

名古屋大学特任准教授の島崎敢氏による解説は

「前回は大丈夫だった」
「周りは逃げていない」災害から命を守る行動を遅らせてしまう思い込みを指摘しています。

「どのくらいの方が逃げたのか、実際のデータが出ていないのでなんとも言えないが、かなりしっかり報道しているという印象を受けたし、多くの方にはちゃんと情報が伝わり、行動にもつながったのではないかと見ている。ただ、やはり逃げ遅れた人がいるし、どうすればそういった方たちを出さなくて済むか、という課題が残されている」と話す。

ここで、考えてみると
高齢者だけの世帯や、独居老人ともなると
高齢者特有の判断の低下や認知機能の低下があるので
どんなに警報がなったとしても
近所や誰かが強く背中をおしてあげるような声がけがないと
避難行動へ移行できないのではないか？とも思えます。

エリアメールやアラートが鳴っても危機感がない

読売新聞によれば
気象庁の梶原靖司予報課長は「狩野川台風が“パワーワード”になり、“伊豆半島のことだから”と受け止められたのかもしれない」と述べたという。

また、次々とエリアメールが送られてくることに対して
「アラートずっと鳴っててうるさかったから切った」
「これ寝るなら速報アラート切ってから寝ないとうるさくて寝れんやつや…」
「アラート祭りでバッテリーなくなっちゃうね。出先ならアウト」
といった声もあった。

まさか、自分にこんな危機が迫っているとは
なかなか考えにくい状況にとらえてしまうようです。

エリアメールやアラートも
その警報に慣れてきてしまうと
若年や壮年でも危機感が薄れます。
実際に現場をみていないし
地域での避難指示をくり返し流して
やっと「これは、いつもと違う！」と認識するのでしょう。

　先の島崎氏が言われるのは

「人の頭の中には直感的な処理と論理的な処理の2つの情報処理チャンネルがあり、前者が優位だと言われている。

一度“他の場所だ”というイメージが入ってきてしまうことで、その先の論理的な処理を止めてしまうということだ。

例えば勧告という言葉に馴染みがないため、“避難指示”よりも“避難勧告”の方が強い意味を持っていると勘違いしてしまうケースもある。
今回も、そのように考えた人がいた可能性はあると思う。

また、専門的には“正常性バイアス”と呼ばれているが、自分が死んでしまうかもしれないと考えるのはストレスなので、“まだ大丈夫だ”と思い込む心理がどうしても働き、“嘘なんじゃないか”と思い込み、“前回は大丈夫だった”“周りの人もまだ逃げていない”など、それを裏付ける情報を探してしまう。

心を守る機能として人間に自然に備わっていることを知っておくといいと思う。
エリアメールが“うるさかった”と言うが、静かになって欲しいから移動するというモチベーションも働くと思う。日本人は同調圧力を気にするので、“迷惑をかけてはいけない”という気持ちに訴えるのも手だ。

例えば“他の人も避難しているよ”“あなたが逃げないと他の人に迷惑がかかる”という情報が効くと言われている」と話す。

　防災は100m位置が違うだけで状況が変わる。
家族構成やそれぞれの体力によっても状況が変わるので、正解はない。

差し迫ってから情報収集しても仕方ないし、情報発信する側も個々に最適化した情報を出せない。
例えば発信者側はハザードマップの調べ方の情報を出し、受け手の側は事前に十分な情報を手に入れておくということが必要だ。
日本の行政は非常に優秀だが、命に関わることであるにもかかわらず多くの人がそこに囚われ過ぎだと思うし、まず自分で調べ、危ないと感じたら早めに逃げる方がいい。
避難勧告が出るまでは避難してはいけないというルールはないし、安全な場所であれば、避難所ではなく友達の家でもいい。
もっと言えば、人口が減少していく社会でもあるので、大前提として危険な場所には住まない方がいい。

Yahoo　JAPAN! ニュース/前回は大丈夫だった」「周りは逃げていない」災害から命を守る行動を遅らせてしまう“正常性バイアス”
参考サイト：
Yahoo　JAPAN! ニュース/前回は大丈夫だった」「周りは逃げていない」災害から命を守る行動を遅らせてしまう“正常性バイアス”/10/18(金) 15:02配信

まとめ

台風１９号での甚大な被害で、現在も避難生活をされていたり
愛する親族を亡くされた悲しみはいかほどでしょうか。
お見舞いを申し上げます。

災害から多くの課題と教訓が浮き彫りになり
その情報によって新たな防災のシステムや組織化へとなっていくことを願います。

震災や大きな被害の後に新しい組織化をなした1例を紹介します。

日本は大きな震災を経験していまが、その教訓からDMATが、発足しました。

DNATとは、日本DMATは、厚生労働省が2005年に発足した、国の組織であるDMATです。大規模な災害が発生した時には、国からの要請を受けて全国にチームとして派遣されます。
DMATは、医師や看護師、業務調整員（救急救命士や薬剤師などの医療職および事務職）で構成されている医療チームです。DMATに登録している医療従事者は、常日頃からDMAT隊員としてのみの活動をしているのではなく、あくまで大規模な災害時や該当している自治体での災害や事故の際にDMATとして招集され、現場での活動をします。その為、普段はDMAT指定医療機関において、医師や看護師として通常の医療機関に勤務する医療従事者と同様に働いています。

DMATは要請があれば、すみやかに被災地や事故現場まで駆け付け、各行政機関、消防、警察、自衛隊と連携をとりながら、救助活動とともに医療活動を行います。DMATは、基本的に1チームおよそ5人（内訳は医師1人、看護師2人、事務など2人）で編成されていて、現場には3日から1週間程度の滞在で派遣され、活動を行います。

参考サイト：
公務員総研
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