ゴーンの逃亡が大体的に世界中で報道されてています。
ゴーンが、コントラバスの楽器のケースに入って、民間ジェット機で逃亡したとか・・
１２月３１日、レバノンに入国している姿も報道されています。
まるでスパイ映画のようです。
海外の報道はどのようにゴーンの逃亡を報道しているのか気になります。
ここでは
- ゴーンの逃亡についての海外の報道
- ゴーンはセレブには英雄か？
- ネットの反響
- ゴーン逃亡・日本への復讐
(海外の報道内容は翻訳が分かりづらいですが、ご容赦ください。)
（東洋新聞より引用しています。）
について紹介します。
カルロス・ゴーン被告（６５）の弁護士は１日、ゴーン被告が８日にレバノンの首都ベイルートで記者会見を行うと
ロイター通信が伝えているようです。
目次
ゴーン逃亡で海外の反応・安倍首相はゴルフ
ブルームバーグは以下にゴーンが逃亡したときは、安倍首相は黙ってゴルフをしていたと報じました。
ゴーン逃亡の対応で、日本の官僚も年末年始休暇してたのかと批判していますね。
日本の安倍Shin三首相は家族と食事を共有し、ジムを、ゴルフさえ打ちする東京の高級ホテルでキャンプをしている。
日本の主要メディアが発表した詳細なスケジュールに見られるこのルーチンは、同国で最も重要な年末年始の首相にとって珍しいことではありません。
しかし、日本で最も知名度の高いホワイトカラーの刑事事件の1つで指導的人物が劇的に逃げた後、特に注目に値します。
安倍首相は逃亡して以来、ゴーンについて公のコメントをしておらず、閣僚もいない。首相官邸と外務省の役人は、電子メールまたは電話で連絡すると、繰り返しコメントを拒否しました。
日本は1月6日に仕事に戻ります。「どのように展開されても、それはかなり恥ずかしい状況です」と、日本の政治について頻繁に書いているテンプル大学ジャパンキャンパスのアジア研究教授である
ジェフ・キングストンは述べました。
「日本政府はページをめくり、悪い話を終わらせようとしていると思います。
賢明な方法は、検察官、警察、移民がそれを処理できるようにすることです。なぜなら、彼らは仕事に落ちたからです。」
安倍首相は、政府に影響を与えた一連のスキャンダルにより、ここ数カ月ですでに人気が落ちているのを見てきました。
それでも、彼は同国で最も長くサービスを提供する首相に就任して以来、同様の失敗を繰り返し風化してきました。
東京で金融犯罪の裁判に直面したゴーンは、日本の「不正な」司法制度と呼ばれるものから逃れるために、先月遅く密かにレバノンに逃げました。
レバノンは、日産自動車とルノーSAの元ヘッドが育ち、市民権を持っている場所であり、引き渡しに対する法的保護を提供します。
休日とは別に、長い沈黙の理由の1つは、Ghosnを日本に戻すための手段が限られていることです。レバノンの外務省は、ゴーンが合法的に入国したと言っており、ゴーンがどのように逃げたかを知らなかった。
極小貿易
高官はブルームバーグに、日本はレバノンと裁判に立ち向かうために交渉するよう設定されていると語ったが
東京が中東諸国にどのような影響を与えるかは不明である。
安倍首相が韓国との最近の紛争で行ったように、貿易を制限することは効果的ではありません。
日本は2018年のレバノンの貿易の1.5％を占め、そのほとんどは輸入でした。
日本は過去にレバノンに援助を提供してきましたが、外務省のウェブサイトには2018年3月以降に行われた公式の開発援助は記載されていません。
省のウェブサイトによると、日本のレバノン人。中東情勢を専門とするオープン大学の名誉教授である高橋和夫氏によると、日本の唯一の希望は、より緊密な関係を持つ他の中東諸国からの支援を求めることかもしれない。
「日本はシリアに多大な支援を行っており、シリアはレバノンを活用している」と高橋は述べた。
日本はシリアにレバノンにゴーンを放棄するよう圧力をかけるよう求めるかもしれない、と彼は言ったが、彼は戦略がうまくいきそうにないと思うと付け加えた。ブルームバーグより引用
ブルームバーグ 安倍首相、ゴーンの脱出を黙って日本役人としてゴルフ
舛添氏のツイート
ゴーン逃亡という大失態を演じながら、政府や司法当局はいつまで正月休みを楽しんでいるのか。ICPOを通じてゴーンを国際手配したことくらい国民に知らせてはどうか。レバノン政府から教えてもらい恥をかいた。トルコはすでにパイロットらを拘束。危機管理失格の政府を持つ日本は世界の笑いものである。
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) January 2, 2020
ゴーンさん 政治的迫害、基本的人権否定から脱出したとの声明だが、カナダで足首に発信機を着けられて保釈され、24時間監視のファーウェイ副社長の事も思い出してあげてください pic.twitter.com/Pd6HP1rQ71
— 黑色中国住み (@livein_china) December 31, 2019
ゴーン氏はセレブには英雄
Yahoo!JAPANニュースでは、東洋経済を引用してレバノンにとっては、ゴーン氏は英雄と報じました。
■レバノン富裕層にとっては「英雄」
こうした中、ゴーン氏は「祖国」と呼べる国を選択した。
それがレバノンで、彼の人格の最重要部分を占める国だ。
レバノンの人口は600万人ほどだが(公式の人口集計といったものは事実上存在していない)、そのうち100万人以上が難民である。
この国を出た人の数はざっと1500万人に上る。国内での成功は望めないため、有能なレバノン人はほとんど国外へ出て行くのだ。
中にはとてつもない成功を収める人もいる。ゴーン氏はこうしたレバノン国外移住者の“王”とも言える人物で、レバノンの富裕層にとっては英雄だ。
実際、首都ベイルートでは、ゴーン氏は国外放浪から舞い戻った英雄として扱われている。
「ゴーン氏が日本を脱出したことに不満を持つレバノン人には1人として出会っていない。
彼が日本の司法にいかに恥辱を与えられたか、大半のレバノン人は怒りを覚えているのだ」と、ベイルートで活動するレバノン人弁護士は話す。
とはいえ、ゴーン氏がレバノン国外へ出ることは難しいだろう。
「日本はおそらく国際逮捕状を要求するだろう。そうすれば彼は逮捕され、ブラジルかフランス以外に向けてレバノンを離れる際には、日本へと移送されかねない。一方、フランスはルノー関連の告発とは別にゴーン氏を告訴する可能性があり、ゴーン氏がフランスを目指すことも考え難い」と、
フランス人弁護士アレクシス・ワール氏は言う。
ヒーロー
日本とレバノンには逃亡者をめぐる歴史があります。
国は、1970年代に一連の血なまぐさい攻撃を実行した日本赤軍のテロリストグループの5人の身柄引き渡しを求める東京の要求について長年争いました。
レバノンは彼らの引き渡しを拒否しましたが、2000年に4人をヨルダンに送り、日本に引き渡しました。それは亡命を許可された第五に。
日本自体には、他の国で裁判を求めている有名な容疑者を国外追放することを辞退した歴史があります。
元ペルー大統領のアルベルト・フジモリは、2000年から5年間、日本に避難しました。
彼はチリへの旅行中に最終的に逮捕され、リマに戻り、死の殺人を命じたために25年の刑を言い渡されました。
ブルームバーグより引用
ブルームバーグ 安倍首相、ゴーンの脱出を黙って日本役人としてゴルフ
フランス市民の反応
COURRIER は、フランスの政府の見解について以下のように報道しています。
政府はゴーン氏を特別扱いしない
12月31日、ラジオ局「フランス・アンフォ」の番組で、アニエス・パニエ=リュナシェ経済・財務副大臣は、この件に対する政府の立場を説明した。大臣はまず、自身もこのニュースをメディア経由で知ったことに言及した上で、フランスは「在外フランス人に対する領事館による支援をおこなう義務」があり、ゴーン氏も「ほかの人々と同じ国民」であるので、このような支援は受けられるとしたが、だからといって「彼が法を超越しているわけではない」と述べた。
「ル・モンド」紙は12月31日に「カルロス・ゴーンへの支援をしぶるフランス」という記事を掲載し、フランス政府や経済界が意外にもゴーン氏擁護にそれほど熱心ではない様子を伝えている。
記事によれば、日本の司法制度への批判は政府内にもあるものの、フランス政府からゴーン氏への支援は「最小限」という言い方でもまだ足りないくらい、わずかなものだという。
このことには、ルノーの株主としてのフランス政府の立場が影響しているようだ。記事によれば、「この事件のはじめから、ルノーの株式のおよそ15％を保有するフランス政府は、ルノー・日産・三菱アライアンスの生き残りのほうを元会長の運命よりも優先してきた。マクロン大統領は、すぐさま反応し、『政府は株主として、アライアンスとルノー・グループの安定に細心の注意を払う』だろう、そしてそのことこそが『優先事項だ』と明言した」
同じ記事によれば、この事件を「日産と日本の経済産業省が仕組んだ陰謀」だとするゴーン氏の主張をフランス政府は退け、妻キャロル・ゴーン氏に対しても支援を与えなかったという。
また、そもそも、マクロン大統領とゴーン氏の関係は良好ではないことも「ル・モンド」紙は指摘する。2015年に当時まだ経済相だったマクロン大統領は、ルノーの経営への関与を強めるために同社の株を買い増し、持株比率を15％から19.7％に上げたが、このことにゴーン氏は反対していたのだ。経済界の反応もまた冷淡だ。経営者組合「フランス企業運動」も、ルノーを含むフランスのトップ企業100社が加盟する「フランス私企業協会」も、ゴーン氏を特別に擁護したわけではない。
多国籍企業として日本での活動に支障をきたさないよう、事件に巻き込まれるのを避けているためか、あるいは「大統領レベルの相手としか付き合わない」というゴーン氏の傲慢さゆえではないか、と「ル・モンド」紙は推測している。
こうした中、ゴーン氏に好意的なのがレバノンだと「ル・モンド」紙はまた別の記事で指摘する。ゴーン氏はレバノンで教育分野などへの投資をおこない、肖像が切手の図案になるほどの人気だという。
こうした人気のためか逃亡先にレバノンを選んだゴーン氏を、「リベラシオン」紙は1月1日付けの「カルロス・ゴーン：逃亡者を心地よく迎えるレバノン」という記事で批判する。
「レバノン政府はカルロス・ゴーンをこれ以上ないほどあたたかく迎え入れてくれるだろう。こうして、ゴーン氏は日本の司法による追求を逃れたように見えるが、実はこうすることで、フランスの司法による追求も逃れているのだ」と同紙は言う。
フランスでも現在、ゴーン氏をめぐっては、ベルサイユ宮殿での自身の結婚式費用に会社の金を流用した問題などを含む3つの事件での捜査が進行中だ。逃亡先にレバノンを選んだ理由には、フランスの司法当局による追求を免れる目的もあったと記事は指摘する。
参考サイト：
Yahoo！JAPANニュース
【海外の反応】カルロス・ゴーン逃亡を仏メディアはどう報じた？
フランス市民の反応については以下に説明されています。
フィガロ」紙は1月1日に、ウェブサイト上で「ゴーン氏が日本から逃げたのは正しかったか」を読者に聞くアンケート調査をおこなった。
1月2日現在、8万3000を超える回答があり、「イエス」が78.3%、「ノー」が21.61％となっている。390件にものぼるコメント（1月2日現在）を見ると、その大多数が日本の司法制度を理由に、ゴーン氏の逃亡への理解を示し、氏を支持しているようだ。
「ル・ポワン」紙がおこなった同様の調査でも、「イエス」が66.2％、「ノー」が33.8％という結果が出ている（1月2日現在。回答数は2万788）。
しかし同時に、格差社会が問題となり、黄色いベスト運動や年金制度改革をめぐるストが年末年始も続くフランスでは、ゴーン氏の振る舞いを金持ちの特権と批判する声も聞こえてくる。
フランスの主要労組のひとつであるフランス労働総同盟の書記長フィリップ・マルティネスは、1月1日にテレビ局「BFMTV」の番組に出演し
「パスポートやプライベート・ジェットを用意し、支援者をみつけて逃亡するようなことは自分にはできない。それは、金持ちの世界」の話だと指摘した。
マルティネス氏はまた、従業員には「給与が高すぎる」と言っておきながら、「会社の金に手をつけた」ゴーン氏を痛烈に批判している。
ゴーン氏は、フランスでは庶民とは隔絶された金持ちの象徴でもあるのだ。
今後、ゴーン氏は1月8日に記者会見を開く予定だが、フランスメディアもその動向に注目している。
参考サイト：
Yahoo！JAPANニュース
【海外の反応】カルロス・ゴーン逃亡を仏メディアはどう報じた？
海外の人の反応を見るとゴーン氏に同情している人は少ないです。コストカットの鬼だったし、人をたくさんクビにしていたので、あまり好かれていません。また、お金の力で司法から逃げるのは支持されません。だが、これは一般人の反応です。
— エミン ユルマズ (JACK) (@yurumazu) December 31, 2019
ゴーン逃亡・偽パスポートを使用
ゴーン逃亡・偽パスポートでレバノンへ新年を祝う写真
Dina Pengeは以下にゴーンの逃亡では偽のパスポートを使用していたと報じました。
Dina Pengeの報道では、ゴーン氏がレバノンで新年を祝う宴の写真が公開されており
隠れもせずに堂々としている姿でした。
フランスのTF1と地元のメディアでさえ、この写真を公開しています。2台のジェット機-1台は日本からトルコへ、もう1台はトルコからレバノンへ。
元のメディアとフランスのメディアの両方が、ゴーンが2つのジェット機と音楽オーケストラを必要とする複雑な作戦で逃げたと報告しています。オーケストラは、ゴーンが家から空港に逃げるのを助けたカバーであり、そこから彼は民間ジェット機をトルコに連れて行き、レバノンに連れて行きました。
日本はインターポール経由でゴーンを呼びますが、レバノンはゴーンを釈放しません。
エクスプレスは、ベイルート中心部にあるゴーンの新しく改装された家を訪れました。隣人はコメントに注意を払っています。
匿名の人は、ゴーンが家族と夕食を食べているときに家の中から写真を提供します。
エクスプレスは、ベイルート中心部にあるゴーンの新しく改装された家を訪れました。隣人はコメントに注意を払っています。一方、匿名の人は、ゴーンが家族と夕食を食べているときに家の中から写真を提供します。
そして、偽のスウェーデンのパスポート。
元日産トップのカルロスゴーンは現在インターポールに指名されていますが、レバノンに隠れています。
地元ニュースサイトのレバノンディベートも、スウェーデンによるとゴーンの逃亡に関連したとされるパスポートの写真を公開した、と同サイトは述べている。
元旦に発行されたレバノン警察からの短いプレスリリースは、ゴーンが「合法的にレバノンのIDカードでレバノンに入国した」ことを確認した。
ソースから偽のパスポートのコピーを入手しました。ソースは
パスポートの名前やその他の詳細を隠すことを選択しました。
パスポートが使用されたかどうかはわかりませんが、情報筋によると、日本からトルコに行ったときにパスンはゴーンと一緒だったそうです。
レバノンディベートの創設者であるミシェル・カンブール氏は、トルコのパスポートコントロールを渡す必要がある場合、パスポートがExpressenに使用されます。
3つの市民権
成功したビジネスマネージャーであるCarlos Ghosnはフランスとブラジルの両方で市民権を持ち、レバノンは銀行投資、不動産、ブドウ園に専念しています。日本では-刑務所で100日以上過ごした後、彼は保釈されましたが、出国することはできませんでした。大New日、彼はなんとか日本からレバノンに逃げることができました。短い声明で、ゴーンは次のように書いた。
「正義から逃れたのではなく、不正と政治的迫害から逃れた」とゴーンは書いている。
彼は、「義務の推定が推定され、差別がramp延し、基本的な人権が拒否されている厳格な日本の法制度による人質」をもはや考えていないと付け加えた。
Dina Pengeより引用
偽のスウェーデンのパスポートはカルロスゴーンに結び付けられています 日本 2020年1月3日00.25に公開
スウェーデン紙の記事を紹介するツイート
レバノンの現地ニュース・サイトが、カルロス・ゴーン名義のスウェーデンの偽パスポートとする画像を公開しているという #スウェーデン 紙の記事。彼が日本からトルコに行く際、所持していたとのこと#カルロス #カルロスゴーン #ゴーン逃亡 #ゴーン出国 #北欧 #レバノンhttps://t.co/gztCvLNXvZ
— 北欧の理想と現実 (@yasemete) January 3, 2020
舛添氏のツイート
レバノン政府は、ゴーンが仏パスポートを提示して合法的に入国したと発表したが、その旅券は弘中弁護士が持っている。仏政府が旅券を二重発行するとは思えないので、レバノン政府が嘘をついている可能性が大。大統領以下、レバノン政府が総力を挙げてゴーン逃亡を支援したと考えるのが自然である。
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) January 1, 2020
ネットの反響
ここでは、ツイッターでの反響を紹介します。
ゴーン逃亡を可能にしたのは、位置確認GPSチップを体内に埋め込むなどの監視がなかったこと。パスポートを携帯させたことだが、特例で旅券代わりの国内のみ通用の身分証明書を発行すれば済む。政府は、それくらいの権限はあるはずだ。法律が必要なら、緊急上程して可決させればよい。政府の怠慢だ。
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) January 3, 2020
ゴーン逃亡は検察を巧みに操ってきた安倍政権に計り知れない打撃を与えると私は考えている。検察の権威は言うまでもなく、日本の刑事司法の権威は地に落ちた。検察や司法が地に落ちた権威を回復したければ、「桜を見る会」で安倍を公選法違反で立件することだ。それ以外の方法はない。
— Holmes＃世論の理性 (@Holms6) December 31, 2019
2019年のぶっちぎり最大のニュースはゴーン逃亡だろう。現代でこんなことが可能なんだと証明された。スパイ映画かよ笑。これを実行できる資金力や協力者がいるとすると、日産・ルノー時代に、想像を遥かに超えた経営が行われていたのでは、と考えさせられる。
— Yoshikazu Tanaka (@tanakayoshikazu) December 31, 2019
ゴーン逃亡の真相が色々解ってきた。
確かに我が国にも非はある(っていうか間抜けだ)が、ヤツが日本と日本人を舐めきったことは間違いない。
許せねぇヤツだ。— 生田よしかつ (@ikutayoshikatsu) January 1, 2020
弘中惇一郎弁護士はまるで他人事ですね。
「四六時中、管理することはできない」と言うけど、保釈決定の時には、監視カメラ設置など「逃亡や証拠隠滅があり得ないシステム」を具体的に示して裁判所に評価された…と自信たっぷりだったと記憶しています。#ゴーン逃亡https://t.co/Xpp0k0xJ47— くっくり新垢@六四天安門事件 (@boyakuri2) December 31, 2019
ゴーン逃亡、特権階級の超富裕層であれば、司法制度からも自由である事を、「上級国民」のようなネットスラングが即陳腐化するレベルで身も蓋も無く提示されてしまった事によるモラル・ハザード、長年のネオリベによるモラル・ハザードとの相乗効果もあって、かなりのものだと思う。
— 千川兄弟【エクスパンスS4中】 (@bonkuratv) January 1, 2020
ゴーン逃亡・日本への復習
東洋新聞では、逃亡後のゴーンが明かした日本への｢復讐計画｣と題して以下に報じています。
「しっかりと戦う準備はできている」。これは、自身の近しい友人でレバノン人デザイナーのメイ・ダウック氏がレバノンの首都ベイルートに持つ自宅で開かれた新年祝賀パーティーに現れた元日産会長カルロス・ゴーン氏の発言だ。
パーティーの出席者の1人は、ゴーン氏は元気そうだったと話す。大晦日のこの日、ゴーン氏は友人の執筆による自身の状況に関する本と、これをベースにした映画の制作に出資する計画を明らかにした。ゴーン氏は今後、生涯にわたって日本の司法制度を批判していくだろう。約20年間日本に愛されてきた同氏は、今後日本の最大の敵になるに違いない。
世界的セレブへの対応に不慣れだった
「ゴーンはどんな手を使ったのか？」ゴーン氏の逃亡がわかってから、日本、レバノン、フランス始め、世界中でこんな疑問が浮かんだ。
24時間体制の監視下にあり、自宅ドアには監視カメラがとり付けられていたゴーン氏は、日本で最もその動向に注目が集まる人物だった。
それにも関わらずゴーン氏は3つの国境を越え、9000キロ離れた安息の地・レバノンへ難なくたどり着いた。日本の入国管理局がどれほどの屈辱を受けているかは計り知れない。
この大失態をどう説明するのだろうか。
日本は、海外に行く人が少ない国でもある。
パスポートを持っているのは人口のわずか23％に過ぎない。日本の捜査当局は、日本人の対処には慣れていたが、ゴーン氏のようなグローバルなセレブへの対応は不慣れだった。
フランスやほかの多くの国では、容疑者の海外への逃亡のリスクが高いため、より洗練された手段が使用されている。実際、ゴーン氏は日本さえ出れば「自由の身」になれた。世界は（そしてゴーン氏自身も）
日本の裁判所が電子ブレスレットやアンクレットのような被告人の位置を特定できるツールを使っていなかったことに驚いている。これは、フランスやアメリカなどの先進国で使用されている基本的なツールである。
実際、ゴーン氏側は保釈請求にあたって、このツールの受入れも明示していたが、このようなツールは日本では採用されていないことから、裁判所はこれを保釈の条件とはしていなかった。
電子ブレスレットを使用すれば、100％確実につけている人を監視することができ、逃亡リスクを排除できるので、
不必要な身柄拘束を回避することができる。それにもかかわらず、日本の裁判所や検察は、あえて人手のかかる監視方法に頼っていた。
こうした技術が使われていれば、ゴーン氏の人権は尊重されていただろうし、ゴーン氏の逃亡を防ぐこともできただろう。
「ゴーン逃亡」のニュースが世界中で放映されてから、日本国外において彼は再び世論を二分するトピックスとなっている。
フランスのツイッターでは、彼のようにお金持ちで有名な人物が逮捕され、普通の容疑者と同じような扱いを受けることを喜んでいる国民が多く見受けられる。
こうした人々は、ゴーンが司法の裁きを逃れたことに憤りを感じている。
ここ何年もの間、フランスはイエローベスト運動や現在の年金ストなどといった社会運動によって混乱の状態にある。
これらの運動はより平等な社会を目指しているので、不平等の権化ともいえるゴーン氏のような人物に対しては反感を覚えるのだ。
彼らにとって、ゴーン氏は今日の世界における、ありとあらゆる過ちを体現している存在だ。
フランス最大の労働組合のトップであるフィリップ・マルティネス氏は、ゴーンの逃亡に関して簡潔にこう言っている。「これが金持ちの世界なのだ」。
ゴーン氏逃亡を擁護する人たちの声
一方、フランス人の中には日本の司法制度に反感を覚え、ゴーン氏の驚くべき逃亡を賞賛している人たちもいる。彼らは、ゴーン氏の逃亡をまるでアレクサンドル・デュマのモンテクリスト伯の大脱走のような有名な逃亡劇の現代版であるかのように見ているのだ。フランスのル・ポワン誌が昨年12月31日ネットで行った統計によると、読者のうち75%がゴーンの日本からの脱走に賛成している。
フィガロ誌のオンラインでの統計でも回答者の82%が、ゴーン氏の逃亡は正しいことだと考えている。
アメリカのウォールストリートジャーナルも、1月1日に掲載した社説にて、日本の司法制度に鑑みればゴーンが日本から逃亡したことは理解できることだと書いている。
仮にゴーン氏がフランス国境に現れていたとしても、同国は受け入れただろう。フランスという国は自国民を他国へは引き渡さない。
フランス入りしていれば少なくとも日本の司法とは縁を切れたはずだ。
ただし、フランスの検察当局は自らゴーン氏の予備捜査に着手している。
これが同氏の起訴に結びつきかねないこともあり、ゴーン氏はフランス司法も警戒している。さらに言えば、彼はフランス人が敬服するようなタイプの人間ではない。
そのあからさまな守銭奴ぶりは嫌われている。ゴーン氏は何年も前から、フランスでの納税を避けるため、オランダで納税している。
レバノン富裕層にとっては「英雄」
こうした中、ゴーン氏は「祖国」と呼べる国を選択した。それがレバノンで、彼の人格の最重要部分を占める国だ。
レバノンの人口は600万人ほどだが（公式の人口集計といったものは事実上存在していない）、そのうち100万人以上が難民である。
(ベイルートにあるゴーン氏の自宅と見られる家（写真：REUTERS/Mohamed Azakir）)
が、この国を出た人の数はざっと1500万人に上る。国内での成功は望めないため、有能なレバノン人はほとんど国外へ出て行くのだ。中にはとてつもない成功を収める人もいる。ゴーン氏はこうしたレバノン国外移住者の“王”とも言える人物で、レバノンの富裕層にとっては英雄だ。実際、首都ベイルートでは、ゴーン氏は国外放浪から舞い戻った英雄として扱われている。「ゴーン氏が日本を脱出したことに不満を持つレバノン人には1人として出会っていない。彼が日本の司法にいかに恥辱を与えられたか、大半のレバノン人は怒りを覚えているのだ」と、ベイルートで活動するレバノン人弁護士は話す。
とはいえ、ゴーン氏がレバノン国外へ出ることは難しいだろう。「日本はおそらく国際逮捕状を要求するだろう。そうすれば彼は逮捕され、ブラジルかフランス以外に向けてレバノンを離れる際には、日本へと移送されかねない。一方、フランスはルノー関連の告発とは別にゴーン氏を告訴する可能性があり、ゴーン氏がフランスを目指すことも考え難い」と、フランス人弁護士アレクシス・ワール氏は言う。
つまり、「世界人」だったゴーン氏は残りの人生を1つの国、レバノンで過ごすことになるわけだ。果たして同氏はこの国で生涯幸せに暮らせるのだろうか。
一方、レバノンはゴーン氏を受け入れることで、その評判を一層下げることになるのは避けられない。「レバノンはすでに悪人であふれかえっている。これ以上いらないのに」と、あるレバノン人ジャーナリストは話す。
しかし、ゴーン氏のレバノンでの現況が新たなキャリアの機会をもたらす可能性がある。今日のレバノンは金融破綻の崖っぷちにあり、権力争いをする多くの派閥に引き裂かれていた1999年の日産に類似していると言えるだろう。希望を失ったレバノン人にとってゴーン氏は、国の財政再建を果たすために神が送り込んだ男のように見ているのかもしれない。
ここ数年、2番目の妻でレバノンと関係の深いキャロル氏との結婚のおかげで、ゴーン氏はレバノンで生活する時間が増えていた。2022年の定年退職後はここで人生の最期を迎えたい、と友人たちにも語っていた。
「ゴーン氏は、この地域で最も有名な新聞社、ロリアン・ル・ジュールを買収しようとし、レバノンの国を救うようなシンクタンクを設立しようと考えていた」と、ゴーン氏の友人の1人は話す。
ゴーン逃亡が日本に与える影響
今後、ゴーン氏はレバノンで大きな役割を担うことになるかもしれない。この国や企業の成長は、ゴーン氏の利益にもつながる。同氏はIksirという名の小さなワイナリーと、小さいながら活動的な銀行、Saradar、そしてCedrarと呼ばれる不動産プロジェクトの株を保有しているのだ。一方、日本の検察は、ゴーン氏の国外逃亡を利用するかもしれない。同氏は逮捕後130日身柄拘束された末、検察による監視下に置かれた生活を続けており、これは典型的な「人質司法」だとして世界のメディアからも批判を浴びていた。
が、ゴーン氏がいとも簡単に国外逃亡したことによって、検察はやはり簡単に保釈するべきではないとして、この歪んだ司法制度をより強固なものにしようとするかもしれない。批判をおそれる裁判所もこれに追随してしまう可能性がある。
しかし、今回、ゴーン氏の国外逃亡を許したのは、保釈したという判断ではない。日本の裁判所や検察は、少しでも逃亡のおそれのある被告人は身柄を拘束しておけばいいという考えに拘泥し、身柄拘束をできるだけ避けながら逃亡を防止するためにどうしたらいいのか考える努力を怠ってきた。ゴーン氏の逃亡はその結果であることを直視するべきだろう。
まとめ
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(海外の報道内容は翻訳が分かりづらいですが、ご容赦ください。)
（東洋新聞より引用しています。）
について紹介しました。
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